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府民の声

大阪府の職員は、職務に対しての給与も低く、人員削減など知事の方針に振り回され、疲弊しているように私には思える。
例えば、私の住む地域の中学校では、在校生1,000人に対して学校事務員は1名しか配置されていないので、業務をさばききれない。そのため、先生らが事務補助作業を行わざるを得ず、先生自身の本来の業務である授業の計画設計や部活動に割く時間の余裕が全くない。現に複数の部が廃止になるなど、子どもたちの学校生活に多大な悪影響が出ている。近所の子どもは小学生時代俊足で鳴らし、中学校進学時に陸上部の入部を希望していたが、廃部により夢を叶えることができなかった。
また、この中学校は、近隣の大きな塾のテスト問題を買い取り、そのままの内容を定期テストで実施するため、その塾に通える子どもと、そうではない子どもとの学力に大きな開きが出ている。貧困家庭の子どもたちの進学に不利となり、低額な学費で通える府立高校への進学もままならなくなっている。
学校事務に関しては、例に挙げた中学校であれば、事務員を10人に増やせば、事務作業のひっ迫が解消し、事務補佐に回っていた先生にも余裕ができ、授業の内容や部活動が充実するので、子どもにとってよい循環になるに違いない。
大阪府が府の職員の人員を削減したために、このようなことが起こるのだ。
府の各業務はそれを専門にする職員が行うことで業務がスムーズに進み、最終的には府民の生活の安定につながる。
大阪府は、地域に密着し業務を行う府職員の削減を行うべきではない。
また、私は原則、カジノを含むIR事業は、ギャンブルが絡み、府民の生活が荒むのではないかという思いから反対である。この度吉村氏が大阪府知事として再選したため、せめて、府民への影響が最小限に抑えられるように計画を進めてほしいと私は思う。
例えば、IR事業は、地盤対策に60億もかかるような夢洲での開業をやめ、例えば○○など、空室率が高く地盤も保証されている既存施設をリフォームすれば60億円もの経費は不要である。同じ地域の□□を解体して駐車場に作り替えることができるのなら、○○再開発も可能なはずだ。
また、今回のIR事業の主眼は収益が上がるカジノ事業だが、日本人がこの施設を利用する場合、大阪府はクレジットカード並みに厳しい事前審査を行い、利用証を交付し入場制限などで、ギャンブル依存症患者の増加を防ぎ、一方で諸外国富裕層からの利用率を増やせば、府民の生活を守りつつ府の収益は上がるに違いない。しかし、収益に伴い事業には甘い汁を吸おうとする不逞の輩も出てくるので、大阪府はIRで得た収益を、余すことなく府職員の給与や府民への生活支援などに回すよう施策するべきだ

カテゴリー

府政運営・市町村

受付日

2023年4月10日

公表日

2023年5月31日


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