府民の声 |
自治体施設の建設工事の入札不成立が全国で相次いでいます。資材価格が上昇しているため、入札に先立ち自治体が設定した予定価格では、応札しようとする業者の採算がとれなくなる恐れがあることが共通の原因です。また、万博会場建設工事の予定価格設定後に資材価格が上昇したため、昨年6月以降に実施した21件の入札の内の10件が不成立に終わっています。 上記の入札不成立案件は、いずれも仕様発注方式(設計と施工を分離して発注する方式であり、施工発注時の予定価格は工事仕様書に基づく緻密な積算により策定)です。仕様発注方式では、使用する資材や工法は工事仕様書で詳細に規定しているため、施工受注者の裁量の余地はありません。予定価格設定後に資材価格の上昇が見込まれたとしても、その上昇リスク分を予定価格に反映させることはできません。従って、仕様発注方式では、資材価格の上昇に打つ手が無いと言えます。 ところで、欧米諸国での建設工事の発注は、規模の大小を問わず性能発注方式(設計と施工を一括して発注する方式であり、発注時の予定価格は、要求要件を示した要求水準書に基づく業者見積の徴収･査定により策定)です。性能発注方式では、使用する資材や工法は、要求要件を満たす限り受注者の裁量で決める(承認図書で発注者の承認を得る必要)ことができます。このため、資材価格の上昇が見込まれる場合には、受注希望業者は、その上昇リスク分を見積価格や入札価格に反映できる上に、最先端技術の活用や創意工夫により使用する資材や工法の最適化ができます。 |
