府民の声 公表（詳細）
テーマ |
府政運営に関するもの |
府民の声 |
府民の命と暮らしを守るために、日夜ご奮闘されていることに敬意を表します。 新型コロナの感染拡大は、新たな「波」を繰り返し、大阪はそのたびに全国でも深刻な事態に陥っています。検査体制の強化や医療・療養体制、保健所機能などのいっそうの充実が求められています。 また、長引くコロナ禍に加え、急激な物価・原材料等の高騰が府民の暮らしと営業を直撃しています。12月の大阪市の消費者物価指数（速報）は前年同月比4.8％増で1970年以降最高となりました。食料は8.3%増で中でも魚介類は16.0％増、電気代、ガス代はそれぞれ13.6％、28.1％増です。しかも、値上げはいつまで続くか見通せない状況です。府内勤労者の10月実質賃金指数は、前年同月比1.7％減となっており、物価上昇分にも程遠い状況です。 昨年、保育など子どもをめぐる環境が問題となり、府民の関心も強まっています。「安心して子どもあずけたい」、「子どもの医療費助成を拡充して欲しい」など子育て施策を拡充する府政への要望も強まっています。 小中学校の少人数学級を独自に実施していないのは、大阪など4府県だけです。3年連続定員割れを理由にした高校統廃合はやめるべきです。 しかし、一方で大阪府は、万博とIR・カジノ誘致、国際金融都市などを中心に、府の施策をすすめ、一部の企業の利益だけを拡大しようとしています。万博、IR・カジノの誘致のための建設費やインフラ整備の増大、海外企業誘致による税減税措置を熱心に進めようとしています。ごく少数者の利益だけを拡大するのではなく、府民の暮らしや教育、商売を守るための施策こそ求められています。 つきましては、2月府議会で府民の命、暮らし、福祉、医療、教育、商売を守ることを最優先にした2023年度予算となるよう求めます。 |
カテゴリー |
府政運営・市町村 |
受付日 |
2023年3月16日 |
公表日 |
2023年4月28日 |
