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子育て支援に関するもの

府民の声

長引く新型コロナ禍に物価高騰も重なり、府民の暮らしはより一層、厳しさを増しています。大阪府の子どもの医療費助成制度は、通院・入院とも就学前までと全国でも低い水準です。府内の市町村では市民の声にこたえ、独自に助成制度の対象を高校卒業まで拡充し、対応しているところもありますが、各市町村の状況で(実施年齢15歳から18歳)ばらつきがあり、府民のくらしに格差が生じています。全国では、福島県・静岡県・鳥取県が対象年齢18歳まで引き上げています。また、一部自己負担を無料としている自治体は、全国で通院では64.6%、入院では69.6%です。
子育て世代の多くが、子どもを育てることに経済的負担を感じています。負担軽減のために、大阪府として窓口での一部負担・所得制限を撤廃し、高校卒業(18歳)までの無料化を実施してください。また、国民健康保険料の子どもにかかる均等割りを府が独自に補助してください。
経済的な理由で、子どもを出産することや結婚をためらう若い世代が増えることが懸念されます。大阪の子どもたちの健やかな成長のために府の役割は、ますます重要です。すべての府民が住み慣れた地域で、安心してくらすことができるように以下の内容を要望します。
(要望事項)
1.子ども医療費助成制度の対象年齢を高校卒業18歳まで引き上げてください。
1.子ども医療費助成制度の所得制限、一部負担金を撤廃してください。
1.国民健康保険料の子どもにかかる均等割りを府が補助し、保護者の負担をなくしてください。

カテゴリー

福祉・子育て

受付日

2023年3月16日

公表日

2023年4月28日


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