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人権施策に関するもの

府民の声

「大阪府在日外国人施策に関する指針の改正案」について
大阪府に住む外国人、とりわけ韓国・朝鮮の人たちは、日本において、税金も同じように支払っており、多文化交流など教育の中でも積極的に行われてきている経緯もあるにもかかわらず、選挙権もないどころか、教育の面でも高等学校の授業料の無償化や幼児教育の無償化から除外され、保護者の負担も大きく、正当な権利を奪われ、人権が尊重されるどころか、差別されています。国家や自治体のこのような差別政策は、そこに住む人々へのヘイトクライムをも生む状態を醸し出しています。かつての植民地支配という歴史的経緯からしても民族的な教育も保障されるべきではないでしょうか?にもかかわらず、今回の改正案はその差別を助長するかの如く、歴史的な経緯もなかったことのようにしているなど、決して許されるものではありません。
このことは、大阪府に限ったことではなく、いずれ、兵庫県にも多大な影響を与えるものとなるでしょう。
以上の理由により、この改正案には異議を申し立てます。

カテゴリー

人権・男女共同参画

受付日

2023年1月4日

公表日

2023年2月28日


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