府民の声 公表（詳細）
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職員採用に関するもの |
府民の声 |
都道府県知事 各位 2020年度からはじまった会計年度任用職員制度が来年3月で丸3年になります。現職を含め来年度からの任用希望者に対して一律に公募を課す予定の自治体が全国的に認められる中、こうした処遇が、当の会計年度任用職員の雇用の安定や職務の遂行だけでなく、公務の安定や充実、持続可能性の観点からも多大な問題を生じさせると考え全国の地方自治体に緊急要望書を送らせていただくものです。 私たちは、昨年と今年の二度に渡り、非正規公務員を対象とした調査を行い、雇用の不安定さに強い不安を感じる、低い賃金、待遇が固定化しており、無力感や絶望を感じるという声があがっています。恒常的に必要で職員の継続性の中でこそ充実が図るられる公務の仕事は、単年度任用ではなく、働き手が安心して働き、暮らしていける職に位置付けられるべきだと考えます。現状のような、不安定にも関わらず、責任は課せられ、多くの場合は低賃金で、働き手としての尊厳も守られない職では、人が定着せず、公共サービスの不安定化が避けられません。 そもそも、会計年度任用職員の任用に、3年で公募が必要とする法的義務も根拠もなく、公募なしに任用する自治体もあれば上限年数を定めていない自治体もあります。不安定雇用を法定化したことによって地域社会に不安定と不信感を広げている現在の制度の抜本的な見直しを求めてください。是非、公務職場を、地元の若者の未来を支える職場にしてください。 要望事項 1.継続を希望する会計年度任用職員について一律の「公募」を辞め、希望者が、安心して働くことができるような方策をとってください。 2.年度末に向けて30名以上の離職者が生じる時は、「労働施策総合推進法」27条2項に基づき、厚生労働大臣あてに「大量雇用変動」を通知してください。 3.報酬や諸手当、休暇制度、福利厚生等について、常勤職員との間にある処遇格差の是正など、同一労働同一賃金の原則に向けて取り組んでください。 4.国に対して、会計年度任用職員制度の抜本的な見直しに関する提言を上げてください。 |
カテゴリー |
府政運営・市町村 |
受付日 |
2023年1月6日 |
公表日 |
2023年2月28日 |
