府民の声 公表（詳細）
テーマ |
高校授業料補助に関するもの |
府民の声 |
現在、大阪府では私立高校生に対して授業料無償化制度を実施しているが、 我が家は、家族の年収が約1,000万円、私が約200万円あるため、所得要件に該当しない。 また、3年前に亡くなった祖父から贈与を受けた不動産の税金や建物の残債などの負担が大きいことから、学費負担を軽減するため、上の子は私立中学から公立中学に転学し公立高校への進学を目指したが、不合格となり私立高校へ進学することになった。 上の子の授業料は無償化の対象外であることに加え、子ども3人全員が私立学校に在籍しているため、学費負担も大きいが、子ども手当等は所得要件を超えているため、受けることができない。 子どもたちを学費負担が少ない公立学校に通わせ、習い事をさせるという選択肢もあるが、私立小中学校は教育水準や理念がしっかりしているため、私たち夫婦は私立学校が一番よいと考えている。 できる限り私たち夫婦の収入で子どもたちを私立学校に行かせたいと思っているが、今後、子どもたちの大学進学についても、国の教育ローンや奨学金は所得制限で受けられないため、学費の工面が大変で国公立大学しか選択肢がない状況である。 「年収が1,000万円もあればよいだろう」と思う人がいるかもしれないが、各家庭で必要となる額は異なる。 私は子ども3人を育てているが、このままでは皆、子どもを産む気にならないだろう。所得が多い人が子どもを産むことが少子化対策には最善だと考えるが、そのためにも子どもが多い世帯へは手厚い支援が必要だ。 何もかも所得制限が設けられ、収入に応じた税金を払っている私たちが、働いても報われないことが多く、冷遇され「逆差別」のような形になっていることを大阪府にわかってもらいたい。 そして、所得が高い世帯にも、所得証明等の提出により、一部行政からの支援を受けられるようにしてほしい。 堺市にも相談したが、どこにも支援の窓口がなく、文部科学省にも意見を申し出たが、「意見は聞くが法の改定になると、なかなか個人で答えることができない内容である」と言われた。 来週1月下旬に、○○の振興大会があるため、その場で私の意見を文書で提出するか、質疑応答があれば申し出て、ぜひ私立学校の運営に携わっている部署にこの声を届け、ぜひ大阪府の授業料無償化制度の見直しを検討してほしい。 |
カテゴリー |
教育・学校・青少年 |
受付日 |
2023年1月18日 |
公表日 |
2023年2月28日 |
