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感染症対策に関するもの

府民の声

新型コロナウイルス感染症が国内でまん延してから3年経ち、大人は半強制的にワクチン接種を求められる。ワクチン接種が始まった頃は、「ワクチンを2回打てばマスクなしの生活に戻ることができる」と政府は言っていたが、今や4回打ってもあらゆる施設においてマスク着用を迫られる。
政府分科会もワクチン接種を推奨しているが、大学教授などからワクチンの安全性や成分表の提示を求められても黒塗りの資料しか出さず、これでは安全性は保障できない。実際、厚生労働省の職員は10%程度しかワクチンを接種していないと聞く。
ワクチン接種後に亡くなった人の遺族は名前も公表し、ワクチンの危険性を訴えているのに、ワクチン接種の見直しをしないのはなぜか。厚生労働省の職員は、ワクチン被害者が接種したのと同じロット番号のワクチンを果たして打てるのか。きっと怖くて打てないだろう。
生後6か月以上の子どもにも接種券が配布されているが、コロナ感染による致死率はインフルエンザよりも低い。安全が確認されていないワクチンを接種するよりも、自然免疫が一番だ。小さな子どもへのワクチン接種について、国は「安全性が確認されていない」とは公表できないだろうが、「慎重に考えてから接種ほしい」と言うことぐらいはできるだろう。
学校生活においては、文部科学省から各都道府県の教育委員会に「給食時における黙食はしなくてもよい」と通達されたようだが、元々、黙食にどれだけの感染予防効果があるのか。教室内でのパーテーションの設置も怪我の元となり大変危険だ。
先日、知事は会見で「私は学校内での黙食を求めたことはない。教育委員会が勝手に解釈したものだ」と言っており、大阪府は感染対策に全く統一性がない。
マスク着用についても、既に子どもたちには「マスクをしないといけない」との固定観念がついており、なかには恥ずかしさからマスクを外すことを嫌がる子もいる。マスク着用による、子どもたちのコミュニケーション能力の低下も問題だ。
海外ではマスク着用を求めない国がほとんどなので、日本でもそれに倣うべきだ。
また、コロナ感染拡大時に行った休業要請などにより、経済活動は低迷し、そのうえ、物価高騰の煽りを受け、生活は苦しくなる一方だ。経済を回復させるためにも吉村知事には、知事の権限が及ぶ精一杯の範囲で感染対策を緩和してほしい。そして、国には、国民への経済支援を行うよう知事から提言してほしい。
さらに大阪府は、現在の子どもたちの様子や各家庭状況などについてアンケートを実施し、コロナにより、どれほど府民生活に影響が及んでいるかを知り、府民から寄せられる意見を真摯に受け止め、今後の対策に反映してほしい。

カテゴリー

健康・医療

受付日

2022年12月5日

公表日

2023年1月31日


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