府民の声 公表（詳細）
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府政運営に関するもの |
府民の声 |
日頃より、住民福祉の向上と地方自治推進のため尽力されていることに敬意を表します。 さて、７月２２日、国民の強い反対と抗議の声を無視して、安倍晋三首相の国葬を９月２７日に行うことが閣議決定されました。 「国葬」は、明治憲法下においては天皇の勅令である「国葬令」に基づき行われていましたが、現憲法に不適合なものとして失効しており、その経費を全額国費から支出することについても、現在は法的根拠がありません。 国費を使って特定の個人の特定の評価を個人に押し付ける「国葬」は、日本国憲法の国民主権、内心の自由、思想・良心の自由、民主主義の原則に反するものです。 しかも、故安倍元首相は、憲法を無視し、「戦争法」（安保法制）を強行して「戦争をする国づくり」をおしすすめ、民主主義と政治倫理を蹂躙し続けた人物であり、その評価は国民の中で大きく分かれています。 国葬は、巨額の国費を使って、その故安倍元首相の負の遺産への称賛を国民に押し付け、憲法改正や軍拡推進に政治利用しようとするものであり、断じて許すことはできません。 このまま「国葬」が行われた場合、地方自治体に対して半旗掲揚等が強制され、地域住民や自治体職員に弔意を押しつけられることが十分に想定されます。 私たちは、府下衛星都市で、くらしと地方自治、民主主義を守って働き、運動してきた自治体労働者の退職者で構成し、○○と提携して、自らの生活向上とともに平和、民主主義、地方自治を守るために活動しています。 私たちは憲法の理念に反する「国葬」について、国民として反対するとともに、私たちも後輩が自らの良心と憲法に反して「国葬」を強制され、その業務に従事することにならないか危惧していいるものです。 自治体労働者は、かつて「天皇の官吏」として国民を戦争に駆り立てる役割を担わされた苦痛の歴史があるからです。 つきましては、大阪府として憲法を尊重擁護し、安倍晋三元首相の「国葬」に反対し、「国葬」中止を国に要望するとともに、住民と職員に対して強制しないことを強く申し入れるものです。 |
カテゴリー |
府政運営・市町村 |
受付日 |
2022年9月5日 |
公表日 |
2022年10月31日 |
