府民の声 公表（詳細）
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日頃より、府民福祉の向上に尽力されていることに敬意を表します。 さて、去る７月22日、故安倍元首相の「国葬」を９月27日に行うことが閣議決定されました。その理由に「安倍氏が憲政史上最長の８年８か月にわたり首相を務めている」「国内外から哀悼・追悼の意が寄せられている」ことを挙げて、内閣府設置法における内閣府所掌事務に定められた「国の儀式」の規定を法的根拠とし、その費用の全額を国が負担するとしています。しかし、これに対して多くの国民が反対していることが世論調査からも明らかになっています。 「国葬」の歴史を振り返ると「戦前の勅令」として行われていますが、1947年に日本国憲法の施行で失効しています。それは、憲法に基づく「思想・信条の自由」「内心の自由」「政教分離」「国民主権」の原則から両立できないからです。今回の件は、憲法をないがしろにするもので断じて許されません。また、国民に対する「弔意の強制」につながり、国民が税金を納めている以上、それを「強制に値する」と言っても過言ではありません。 故安倍晋三元首相は、○○や「桜を見る会」、□□との結びつきなどで疑惑まみれの政治家であり、「国葬」に値するような人物ではありません。また「国葬」にかかる税金は、16億円以上とも言われています。そのような、お金があるならば物価高騰で倒産に追い込まれている中小商工業者への援助などに使うべきです。 △△は、吉村大阪府知事へ故安倍晋三元首相の「国葬」に際しまして、憲法を尊重擁護し、府民と職員に対して「弔意」を強制しないよう強く申し入れるものです。 |
カテゴリー |
府政運営・市町村 |
受付日 |
2022年9月21日 |
公表日 |
2022年10月31日 |
