府民の声 公表（詳細）
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日頃から府民のいのち・くらしを守るためのご活躍に心より経緯を表します。 さて、岸田政権は、選挙演説中に銃撃され死去した安倍元首相の「国葬」を9月27日に行うと閣議決定しました。 いかなる動機があろうとも、殺人が絶対に許されない行為であるということはいうまでもありません。安倍元首相が死亡したことに対し、市民から追悼の思いが寄せられることは、自然なことでもあります。しかし、個人がそれぞれ追悼の思いを寄せることと、国の行為として葬儀を行うこととはまったく別個の問題です。 そもそも、日本には国葬を規定した法令はありません。戦前の「国葬令」も、天皇制美化や侵略戦争推進に国葬が利用されてきた反省から1947年に失効しています。 特定の人物の死を「国葬」として取り扱うことは、国家権力が国民にその人物への弔意を強制することであり、憲法で保障された「内心の自由」を侵す行為です。 今回、国葬をする理由として、安倍元首相が8年余にわたって重責を担った点や、国の内外から幅広い哀悼、追悼の意が寄せられている点を勘案したとされています。しかし、安倍元首相については、国内外でその政策評価が大きく分かれています。特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法、共謀罪法といった憲法違反の法案について審議を尽くさないまま採決を強行し、アベノミクスによる社会の分断・格差拡大、ロシア・○○との外交交渉、教育基本法の改悪にはじまる教育への介入などには厳しい批判が寄せられています。□□や△△、桜を見る会といった国政私物化、公文書の改ざんや隠蔽等さまざまな疑惑も残存しており、真相解明を求める声は根強く残っています。さらに、銃撃事件後、安倍元首相や特定の政党の議員らを中心に、多数の被害者を出している◇◇（▽▽）との関わりが続々と明るみに出てきています。安倍元首相の政策や言動には、冷静な評価が必要とされることは明らかです。 政府は、国の儀式を内閣が行うことについては内閣府設置法に明記しており、閣議決定を根拠として国葬を実施することができると説明しています。しかし、内閣府設置法は、法的根拠に基づき決定された儀式の事務分掌が内閣府であることを定めたものであり、元首相の国葬という新たな儀式を創出し、国費を支出する根拠にはなり得ません。 国民がコロナ禍や物価高騰で生活悪化に歯止めがかかっていない中、多額の公金の支出についても批判の声が多数あがっています。 今回行おうとしている国葬は「国全体として敬意と弔意を表す儀式」となっていないことは、マスコミの世論調査でも、国民世論の多数が今回の安倍晋三元内閣総理大臣の国葬に対して反対の意思が示され、地方議会でも、国葬について反対や中止を求める意見書が決議されていることからも明らかです。それゆえ、貴職からも岸田政権が行おうとしている、安倍元首相の「国葬」強行に反対し、ただちに「国葬」の開催を中止するよう表明すべきです。 また、戦後、吉田茂元首相の死去した際も特定の政党の政府は「国葬」を行いました。また、昭和天皇の死去したときは「皇室典範」も根拠とした国葬が行われました。このときには、多くの職場や教育現場で「黙とう」などが強制されました。今回もそうした強制が行われることが懸念されることから、下記のとおり申し入れます。 記 （１）大阪府として、国葬に反対の意を表明すること。 （２）国葬へは出席せず、国葬に関わる公費の支出は行わないこと。 （３）安倍元首相の「国葬」に際し、職場での「黙とう」や半旗・弔旗の掲揚など、労働者に「弔意」を強制するような行為は行わないこと。 （４）安倍元首相の「国葬」やそれにともなう職場での「黙とう」など「弔意」の強制に反対し従わなかったことを理由とした不利益取り扱いを行わないこと。 |
カテゴリー |
府政運営・市町村 |
受付日 |
2022年9月22日 |
公表日 |
2022年10月31日 |
