府民の声 公表（詳細）
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府政運営に関するもの |
府民の声 |
安倍元首相は、政治の私物化、数々の疑惑、国会を軽視した首相です。彼を死後も特別扱いして国葬儀を行うことは個人の平等(憲法14条)という憲法の大原則に正面から反します。 「国葬」では国を挙げて故人を追悼します。国中の人々に敬意や弔意を強いることは、思想良心の自由(憲法19条)に反します。表見の自由、信仰の自由にも抵触します。 違法性の問題もあります。今回の国葬には法的根拠がありません。行政活動は法律に基づいて行わなければならないという行政法の基本原理に反して違法な行政行為です。内閣府設置法で今回の国葬を決めることはできません。 国葬に知事等が出席したり、公金を支出したりすることは、地方自治法2条2項に反します。法律により処理することが求められているのに、根拠づける法律も政令も存在しません。また、国葬への出席は、「住民の福祉の増進」を図るものではありません。 安倍元首相は、戦争法を作り、9条改憲を執拗に求めたこと、子どもに「お国のため」や愛国心を教え込む為に教育基本法を改悪したこと、弱者を犠牲にして非正規化、貧困化と格差拡大を進めたこと、○○･□□･桜を見る会など疑惑に蓋をし、国家を私物化したことを私たちは忘れません。安倍元首相と△△との関係も明らかにされておらず、疑惑のままです。安倍元首相に国葬で敬意を払うことなどできません。 〇私たちは安倍元首相の国葬儀の中止を求めるとともに知事の出席、弔意の表明の中止を求めます。 国葬に対する世論調査では半数以上の人が反対しています。この声に反して、吉村知事は、14日の記者会見で「政府が実施を決定した公式行事で私としては、参列する方向で考えている」と述べ、弔意を表すため「国葬」の当日は、府庁や総合支庁などで、半旗を掲げる方針を示しました。これについて聞きます。 〇国葬への公費を使った府知事の参加は、いつ、どこで、誰が決定したのですか。 〇「国葬」の当日は、府庁や総合支庁などで半旗を掲げるのですか。当日府職員に対して弔意表明を求めるのですか。その決定はいつ、どこで、誰が決定したのですか。 〇上の二つについて、どんな法的根拠で決めたのですか。特に半旗掲揚はそれだけで府職員に弔意表明を強制することになり、思想良心の自由を侵害することになりますが、知事はどんな権限でそれを行うのですか。 |
カテゴリー |
府政運営・市町村 |
受付日 |
2022年9月26日 |
公表日 |
2022年10月31日 |
