府民の声 公表(詳細)
テーマ |
入札に関するもの |
府民の声 |
私は建設工事業者であり、この度大阪府の公共工事を落札した。大阪府と契約に必要な書類のうち、「労災保険成立証明願」および「労災保険成立証明書」は労働基準監督署の証明が必要なのだが、労働基準監督署にこれらの証明書を提出するのは平成31年以前までであり、現在はその手続きは廃止になっている。 例えば京都府で同じく公共工事を落札し契約手続きをする場合は、「労働保険料申告書」の事業主控えや、「金融機関印押印の労働保険料納付書」、もしくは「労働保険料口座振替結果通知書」のいずれかを提出すれば、労働保険成立証明願等の提出に代えることができるようになっている。 大阪府も時代の流れを汲み、事業者がわざわざ労働基準監督署に証明交付請求をしなくてもいいよう、落札工事契約手続きの簡略化を進めるべきだ。 |
カテゴリー |
府政運営・市町村 |
受付日 |
2022年9月26日 |
公表日 |
2022年10月31日 |