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感染症対策に関するもの

府民の声

新型コロナと物価高騰から府民の命と暮らしを守る要請書
府民の暮らしを守るために、日夜ご奮闘されていることに敬意を表します。
新型コロナウイルス感染症の「第7波」が全国で猛威を振るい、大阪では7月以降の死者数が276人(8月8日時点)と全国最悪です。新型コロナの感染拡大は、新たな「波」を繰り返し、大阪はそのたびに全国でも深刻な事態に陥っています。検査体制の強化や医療・療養体制、保健所機能などのいっそうの充実が求められています。
また、長引く「コロナ禍」に加え、急激な物価高騰が府民の暮らしを直撃しています。7月の大阪市の消費者物価は前年同月比、食料品4.4%増で中でも生鮮食品は7.4%増、電気代、ガス代はそれぞれ12.1%、25.5%増です。しかも、値上げは秋以降も続くと言われています。府内勤労者の賃金指数は5月も実質前年同月比1.9%減で4カ月連続減となっています。府内最低賃金を31円引き上げる答申も、物価高騰分にも及びません。
一方で大阪府は、「大阪のさらなる成長に向けて」を謳い、「世界中から新たに人・モノ・投資を呼び込むIRの導入は不可欠」とし、IRによって大阪経済が発展するかのように装っています。しかし、IRの売上の8割がカジノであり、IRとはカジノを中心とするものでしかありません。府民の暮らしを守ることに役立たないばかりか、ギャンブル依存症など家庭や社会への悪影響が懸念されています。コロナ禍のもと、IR・カジノ誘致に期待や力を向けるのではなく、府民の暮らしや命を守るための施策こそ求められています。
つきましては、9月府議会で府民の命、暮らし、福祉、医療、中小業者の経営を守ることを最優先にした府民施策が実施されるよう求めます。

カテゴリー

健康・医療

受付日

2022年9月28日

公表日

2022年10月31日


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