府民の声 公表（詳細）
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感染症対策に関するもの |
府民の声 |
先日、吉村知事は定例会見で「新型コロナウイルスで保健所や医療機関がひっ迫している中、政府には全数把握をやめる判断をしてほしい」という発言をしていた。大阪府は全国でも感染による死亡者が一番多いというのに、感染者数の把握をやめると対策が取れなくなってしまう。 私が住む地域では、駅前では搬送先が見つからない救急車が長時間停まったままのことがあった。大阪市以外でもこんな状態なのに、大阪市内など人口が多い地域ではなおさら救急搬送できない状況になっているはずだ。重症病床使用率が50パーセントを下回っていても、医療機関がひっ迫していれば受入れができず、入院が必要でも入院できないような患者も多くいる。 たとえ無症状であっても、自宅待機中に悪化し、後々後遺症で悩まされるケースもあるため、やはり陽性者数を把握しておく必要がある。 無症状者であれば感染者数に含む必要がないと言っている人もいるが、後遺症の経過状況を把握するためにも、無症状者、軽症者、中等症者、重症者を把握しておくべきではないのか。 また政府は、保健所における感染者の入力作業のうち、生年月日、氏名、性別、連絡先、症状など作業を簡素化させたことで業務の負担が減った。 本来、知事たる立場であれば、第一に府民の生命を守るべきである。その知事が、全数把握が必要ないと言うのは自分の立場をわかっていない。しかも、自分の所属する党を率いて、カジノの住民投票を否決まで持ち込んでいる。力ずくでカジノ事業を実施し、カジノに関連する事業が赤字になったとしても粗利で利益を回収する見込みのようだが、知事の強硬な施策によりカジノ依存症になる人を増やし、守るべき府民の財産をも失わさせてしまう事を考えたことはないのか。 現在、世界では新型コロナウイルス感染のほかに、サル痘が3万人にも拡がり、WHOの予測によると来年には3億人が感染するとも言われている。一部では、現在の新型コロナウイルスはいわばパンデミックの予行演習だと言われていることからしても、知事たる立場であれば、目前の状況を甘く見るべきではない。 感染者の全数把握がなくなれば、保健所も医療現場も連携が取れず体制が崩れていく。 以前、インテックス大阪に大規模療養施設をつくり、60億円もの税金を無駄に投じたが、今後、新型コロナウイルスを含め、様々な感染症等に持続的に対応できるように考えを改めるべきだと知事へ伝えてほしい。 |
カテゴリー |
健康・医療 |
受付日 |
2022年8月18日 |
公表日 |
2022年9月30日 |
