府民の声 公表（詳細）
テーマ |
感染症対策に関するもの |
府民の声 |
私は飲食業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響で売り上げが激減し大変困っている。以前は感染拡大の度に、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発令され、飲食店に対しては休業や時短営業を要請し、協力金が支給されていたが、今は制限もない代わりに何の支援もない。 大阪府では18歳以下の子どもに1万円のギフトカードを配付する事業を行っているが、対象が限定的であり、この事業の対象にならない府民の方が多い。 子どもが使用する文具などの購入費を支援よりも、府民が生きていくうえで重要な「衣食住」に関わるものに対する支援をスピーディーに行うべきだ。 コロナがまん延してから3年が経ち、これまで国は月次支援金、府は中小法人･個人事業者等に対する一時支援金などの制度を実施してきた。再びコロナの感染拡大に伴い、月次支援金に上乗せして給付金を支給する自治体もあるが、大阪府では一切そのような制度はない。 これまで大阪府が行ってきた感染症対策には失敗もあったが、吉村知事はリーダーとして立ち戻る勇気も必要だと思う。経済を回すと言っているが、現状を放置状態であり、緊急事態宣言の時よりも、大阪の経済はかなり悪化している。 行動制限などの規制がかかっていなくても、飲食店でコロナ感染が拡がるという意識が客に定着しているうえ、知事がマスク会食を推奨していることもあり、食事を楽しめないと考え、利用客はコロナ以前の3から4割は減っている。 現在、接種可能な新型コロナワクチンはデルタ株に対応しているものなので、今感染が拡大しているオミクロン株には有効ではないと言われているのに、「3回接種したから」と府民の感染対策への意識が薄れているように感じる。知事も自然免疫で感染者が0になることを待っているようにしか見えない。 店の感染対策に関しては、感染対策のステッカーを掲示している店に対して、大阪府から感染対策の徹底を促すメールは来るが、協力だけさせておいて、何の支援もしないのは納得がいかない。 万博やIR事業を進めるお金はあるのなら、コロナ対策にお金を使い、大阪府内の個人事業主や中小企業を支援し、大阪の経済を復活させるべきだ。 もともと大阪府に予算がないのは分かっているので、コロナ対策に使うお金がないのなら、せめて最低限のセーフティーネットであった国の補助金制度の実施に向けて、大阪府から国に働きかけてほしい。 |
カテゴリー |
健康・医療 |
受付日 |
2022年8月19日 |
公表日 |
2022年9月30日 |
