府民の声 公表（詳細）
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国際金融都市OSAKA実現にむけて、いくつか意見がありますが、文字数制限があるのでまず一つ記載致します。 大阪･関西圏に一大産業の地を築くのは、首都圏一極集中に歯止めをかけるためにも非常に重要だと考えていて、特に金融という経済インフラの中心の場を大阪の地に確立できればその効果は大きいと思っており、是非うまく進展してもらえればと応援しております。吉村知事は以前インタビューで金融レベルの総合力では東京にはかなわないとおっしゃており、戦略を拝見しても東京のバックアップ的要素のイメージも強いですが、是非思いとしては東京を超える勢いで金融の集中を実現してもらいたいです。 さて、戦略を拝見しての枝葉の意見なのですが、外資系企業や日系のミドル･バックオフィスやデータセンターなどを大阪に誘致するというのはBCP的観点でも良いと思いますが、それに加えてマーケットフロント部署の誘致も考えてみてはいかがでしょうか。ストラクチャードやM&Aのような事業性投融資の部署は企業の集積率を考えても東京にいるメリットがありますが、市場性のマーケットフロント(為替･債券･株)は場所に関わらず業務を行うことができます。一方で、従事者は特に金融工学に明るい人間も多く、そのような優秀な人材をまず集めることが重要だと考えます。バックオフィスの業務を軽視するわけではありませんが、フロントの人間がいないことには金融都市としての力は弱いです。外資が動けば、日系のマーケット部署や短資会社などのブローカーなども時間と共に大阪に動く流れが生まれると思います。○○をあげてデリバティブの発祥と標榜するのであれば、デリバティブのマーケットメイクを行っている人材を集約(マーケットフロントの集約)するような戦略としたほうがその後の発展性も大きいと考えます。 そのような人材が集まれば、次にさらに関西の有力大学を対象にした教育への拡充も考えられます。大阪を金融工学等の知識の集積地として確立できます。 一部であっても金融の知識のある集団を誘致しなければ、戦略が形骸化する恐れがあると思います。そのためには、戦略にも描かれているように、税制(もしくはインセンティブ)･英語環境･外国人に対する空間作りは必須ですが、例えばオフィス賃料などで優遇策があれば、十分に検討の遡上にのると考えます。 |
カテゴリー |
府政運営・市町村 |
受付日 |
2022年8月29日 |
公表日 |
2022年9月30日 |
