府民の声 公表（詳細）
テーマ |
経営支援に関するもの |
府民の声 |
私は飲食業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症における大阪府からの要請に従い、店を休業して大阪府営業時間短縮協力金を受給した。 しかし、課税対象である営業時間短縮協力金を受給したことで、前年度よりも所得が増え、国民健康保険料が満額に引き上げられ、府営住宅の家賃も上がる。 また、障がいをもつ子どもの手当も給付されなくなり、放課後等デイサービスの利用料金も引き上げられるため、子どもを放課後等デイサービスに行かせる事が困難になった。子ども医療券も受けられず、子どもの生活まで狂わされた。協力金が課税対象であり給付を受けることで所得が増えることとなり、所得要件が設けられている国民健康保険料など、様々な制度に影響することを大阪府は申請時に周知するべきではないか。今後、飲食店への協力金などを実施する場合はもっと周知に力を入れるべきだ。 |
カテゴリー |
商工・労働 |
受付日 |
2022年7月11日 |
公表日 |
2022年8月31日 |
