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府民の声

長引くコロナ禍とロシアのウクライナ侵攻による物価高騰がいま、国民の暮らしを直撃しています。
とりわけ、この影響は、非正規雇用労働者、年金生活者、中小業者、障がい者、ひとり親家庭、生活保護利用者など低所得者に重くのしかかっています。しかし、こうした生活実態はなかなか見えてきません。
そうしたことから私たちは、6月11日午後、大阪において共同記者会見を開き、当事者から生活実態と国・自治体への切実な要望を訴えました。
物価が上がっているのに老齢年金・遺族年金・障がい年金が大きく下がっています。
働いても働いてもふつうに暮らすための賃金を得られない労働者がたくさんいます。
三度の食事を満足にとることが出来ない人たちがたくさんいます。
夏を涼しく冬を暖かくすごすことの出来ない人がたくさんいます。
こうした国民の窮状に思いを馳せ、国・自治体の責任で国民に対して憲法25条に保障された「健康で文化的な最低生活」を実現するため以下の項目について緊急要望をいたします。
【緊急要望項目】
1.消費税を引き下げるよう国に意見を上げること
2.最低賃金を引き上げ全国一律1500円とするよう国に意見を上げること
3.年金引き下げを中止するよう国に意見を上げること
4.中小業者や介護・障がい・保育等福祉事業所への支援を大阪府として独自に行うこと
5.生活保護基準を引き上げるよう国に意見を上げること

カテゴリー

府政運営・市町村

受付日

2022年6月28日

公表日

2022年7月29日


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