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府民の声

国・大阪府では、飲食店以外にも特措法施行令11条で時短要請を出しておきながら、大阪府は協力金に関しては「飲食店営業許可証が無いと支給されない。
第6期に関しては内閣府からも、これまでに付け足していた「飲食店に対し」を外して、「政府は、地方創生臨時交付金に設けた「協力要請推進枠」により、営業時間短縮要請等と協力金の支払いを行う都道府県を支援する」と対策本部(第67回)(令和3年5月28日開催)配付資料で明記している。
要請するが協力金は出さない。
コールセンターにや危機管理室に電話をかけてもこれに関しては回答を出せない。
話ができる部署を教えてくれと言っても「答えられません」と。
道理がとおらないでしょう?
第6期 飲食店等に対する営業時間短縮等協力金 (令和3年6月1日から6月20日まで
大阪府 緊急事態措置(令和3年6月1日から6月20日まで)について
2)休止等を要請する施設
遊技施設:マージャン店
※1000平米以下の施設は平日・休日に関わらず、営業時間短縮(20時まで)
新型コロナウイルス感染症対策本部(第67回)(令和3年5月28日開催)配付資料
29頁
2 政府は、地方創生臨時交付金に設けた「協力要請推進枠」により、営業時間短縮要請等と協力金の支払いを行う都道府県を支援する。
33頁から34頁
措置区域において、法第 24 条第 9 項に基づき、別途通知する飲食店等以外の令第 11 条第1項に規定する施設(特に、大規模な集客施設)について、営業時間の短縮(20 時までとする。)を要請するとともに、入場整理等について働きかけを行うこと。

カテゴリー

商工・労働

受付日

2022年5月9日

公表日

2022年6月30日


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