府民の声 公表（詳細）
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60歳定年で61から65までの再任用期間の報酬が3分の1になります。年金受給までの期間、雇用継続が義務化されましたが、これは形だけのもので、再任用制度はどちらかと言えば雇用者側にメリットのあるような制度です。仕事は大阪府の私立学校ですが、公立でさえ3分の2程度報酬が保障されている中、理事者の好き嫌いで雇い方を自由に操作しているように感じてなりません。相当な資質の欠如を除いては最低レベルの報酬を義務付けるようにすべきかと思います(公立と同じ3分の2程度)。幾分か報酬が減額されるのは致し方ないとは思いますが、雇用者の裁量に委ねられる制度は倫理的ではありません。現在も課外指導、会議免除くらいで、時間的にもほとんどが正職員と同じ条件で勤務しています(報酬は3分の1。特定の人物が制度を考えており、不要と考える教員の一方的排除ではないかと)。現代の60歳はまだまだ若く、若年層より経験も豊富でスキルも高いです。大阪も少子化が進みますが、私の勤める法人は現金資産も充分にあり、かつ教員不足ですのでこのような制度はあり得ないと思っています。 上記に併せて、健康上の理由および客観的な評価制度を有する中で、希望すれば70歳まで雇用が継続されるよう義務化して欲しいです。年金と併用できる時期になれば報酬を減額することも可能かと思います。 現在勤めている職場には人事考課制度もありませんので、各個人で待遇格差が生じるとすれば、法人に対して疑念が生じます(次年度より本人の希望ではなく、法人主導で一方的な待遇格差が生じる可能性があります)。私学は某高校の麻薬の件をはじめ、叩けばたくさん埃が出てくるところが多いと思います。子どもを預かる大切な機関でもありますので、マスコミに取り上げられるような大事に至る前に、各法人の裁量に委ねるのではなく、監督官庁である私学課が最低限のルールを設定し労働者を守る義務があるのではないかと思います。当然、それぞれの法人の台所事情もあろうかと思いますが、労働者の生活が守られていない中で、そのしわ寄せが子どもへいくことだけは避けねばならないと思いますので。各法人によって定年の年齢も違いますが、多くの学校で、現在このような制度が横行しています。生活に密着した案件ですので、早急に対応をご検討いただければと思い、メールを送らせていただきました。 |
カテゴリー |
教育・学校・青少年 |
受付日 |
2022年5月16日 |
公表日 |
2022年6月30日 |
