府民の声 公表（詳細）
テーマ |
統合型リゾート（IR）に関するもの |
府民の声 |
コロナ第6波の時の大阪では、高齢の方が多く亡くなり、コロナ感染拡大による死者数や人口100万人あたりの死者数でも全国ワーストワンとなっています。吉村知事肝いりの大規模医療・療養センターは、50億円かけたのに利用者がわずか290人という状況で、「大規模施設とマッチしなかった」と述べていますが、現場の声を聞かずトップダウンで拙速に決めたことに原因があるのではないでしょうか。 コロナ禍が2年以上も続き、ロシアのウクライナ侵略などによる影響で物価高となり、府民の暮らしや営業が大変になっています。医療関係者や現場の声を聞いて、税金は公衆衛生や医療、福祉、教育など府民のいのちと暮らしを守るために使うことが求められています。 一方で大阪府が、府民世論を無視し、国にカジノ誘致を申請したことは断じて許されません。カジノを誘致するための「区域整備計画案」概要は、カジノ事業者に35年という長期間にわたり、土地売却ではなく月額1平方メートル当たり428円という低額の賃料（年約25億円）で提供することを示しています。さらに、いったん契約を締結すると、住民の意思を反映して契約解除を求めても、大阪府・大阪市は「賠償金」支払義務を課され、後戻りできない仕組みになっています。また、○○市長の「カジノには一切税金を使いません」という発言に反して、カジノ用地にかかる土壌汚染や液状化対策などに約790億円もの大阪市の負担も明らかになっています。 さらに、カジノを誘致するために人工島・夢洲のインフラ整備、アクセスのための地下鉄中央線やJR桜島線の延伸、高速道路の整備などに巨額の税金をつぎ込むことになります。 府民要求連絡会は、「大型開発による大阪の成長」ではなく、府民の暮らしを支え、福祉・医療の充実、防災・減災対策に税金を使い大阪の成長につなげるべきだと考えます。 つきましては、カジノ誘致計画の国への申請を取消し、府民福祉の向上をめざす本来の自治体としての役割を果たし、府民のために税金を使うよう求めます。 |
カテゴリー |
都市魅力・観光 |
受付日 |
2022年5月20日 |
公表日 |
2022年6月30日 |
