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子育て支援に関するもの

府民の声

私は独身でボーナスの支給のない非正規職員として働いており、新型コロナウイルス感染症の経済的支援として、国から全国民に向けて支給された10万円の給付金以外は、支援を受けたことがない。
昨日、ニュースで、吉村知事が18歳以下の子どもに対し、1万円のギフトカードを支給すると公表していた。せめて、ひとり親や生活保護世帯など、経済的な支援が必要な世帯が対象となる要件があれば、納得ができたが、夫婦とも正社員で共働きをして経済的に何ら困っていない家庭でも、18歳以下の子どもがいれば今回の支援の対象となることに納得できない。大阪府は子どものいる世帯に対しては様々な支援をし、また新型コロナウイルスまん延初期には、医療従事者やエッセンシャルワーカーを対象に支援をしていたが、私は大阪府の行うすべての支援制度の要件から外れており、大変疎外感を感じている。
また、このような支援はすべて府民が支払った税金を原資としているが、子どもに対しての支援のみ手厚い明確な理由の提示もなく、ただ、支給決定の公表のみであるということに、納得がいかず悶々とした思いを抱えている。6月1日から食品が値上がりし、今後、水道や電気料金も値上がりの予定があるなど、物価が上昇し生活が圧迫されるのは、どの府民も同じである。
大阪府は、今後、業種に関係なく、非正規雇用の独身者に対しても支援を行うべきだ。

カテゴリー

福祉・子育て

受付日

2022年5月31日

公表日

2022年6月30日


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