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感染症対策に関するもの

府民の声

新型コロナウイルス対策に係るまん延防止重点措置により、私の営んでいる飲食店は売り上げが大幅に減った。しかし、大阪府営業時間短縮協力金は、営業時間の要件が合わないため、支給対象外となってしまっており、国の事業復活支援金だけではとても足りない。まん延防止重点措置は3月27日で解除されたが、府は、感染第7波に備え、府民に対し解除前とほとんど変わらない内容の要請を行っているため、府民は行動を自粛し、私のような飲食店経営者や対人サービス事業者は、苦しい経営を強いられている。他の都道府県では、事業復活支援金に上乗せの給付を行っているが、大阪府では何の追加支援もない。このような困窮に追い込まれたのは大阪府の要請によるものであり、知事は、要請と補償をセットで行うべきと発言していたのだから、府は実効性のない感染防止宣言ステッカーなどではなく、営業時間短縮協力金以外の経済的支援を行うべきだ。また、併せて、知事から国へ支援策を講じるよう、訴えるべきだ。

カテゴリー

健康・医療

受付日

2022年4月5日

公表日

2022年5月31日


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