府民の声 公表（詳細）
テーマ |
経営支援に関するもの |
府民の声 |
大阪府中小法人･個人事業者等に対する一時支援金の告知に関して、対象者として「大阪府内に主たる事業所のある中小法人等及び府内に住所のある個人事業者等 ※ 「主たる事業所」「住所」とは(原則)確定申告書類に記載の所在地(納税地)を言います。」という部分の(原則)という部分が当初は掲示されており、当方は、申し込み前に当該コールセンターに問い合わせをした上でその際に「大阪府税事務所等に事業所が大阪府外にないという証明がとれる異動届等があればﾞ該当するので、これは原則外でありますが該当されるもの」と回答を得て申請を出した。にも拘らず、後日、この原則論は無かったもののような対応され、結局、支給しないとの通知を受けた。 行政機関が公募上の告知を都合の良いように変えることは、事業者に対しての寛容なる修正であれば納得するが、このような暴挙は今まで見たことがない。しかもいつのころから勝手に該当箇所から原則という言葉がが削除されているとはどういうことか理解できない。当初からその予定なら最初から記載すればいいものを、当初「原則」以外の対応をするという事で申請をさせておいて行政側の都合で書き換えるなどとんでもない事態だと思う。こういう事に対して特定の政党は当然だと考えているのか。いい加減な対応する行政に憤慨している。告知を改竄した理由を明確に答えるべき。返信を求む。 |
カテゴリー |
商工・労働 |
受付日 |
2022年3月1日 |
公表日 |
2022年5月30日 |
