府民の声 公表（詳細）
テーマ |
感染症対策に関するもの |
府民の声 |
最近の報道で、大阪府は国に対し、まん延防止重点措置要請期間を3月20日まで延長する旨を申し出るとの事であった。 私は飲食店の個人経営者だが、新型コロナウイルス感染症拡大している約2年半の間を見ても、行政が講じる感染症防止対策の方法や補償は不公平で大雑把だ。 たとえば新型コロナウイルスワクチン3回目接種のタイミングなど、昨年末に接種ができるようスケジューリングしておけば、今のような感染拡大もなかったはずだが、行政の対応が縦割りで、都道府県や市町村の判断の裁量で判断するべきところを、それができない事象が多く、それが新型コロナウイルス感染症対策に悪影響を及ぼしているのではないかと私は思う。 また、以前は飲食店が感染拡大の原因とされてきたが、現在はその説も薄れてきているのに、まん延防止重点措置要請により、未だに飲食店に対して営業制限をかけ、人流抑制をするような施策は、日本の飲食文化と顧客獲得機会の損失であり、特に個人事業主にとっては大打撃である。 これは飲食店に限らず、他業種にも言える事だ。 また、同じ業種でも営業時間の関係で第10期の営業時間短縮協力金が受け取れず、また受取れたとしても給付金額が違うなど、不公平なものだと私は思う。 大阪府は新型コロナウイルス感染症の対策において、給付金のみにとどまらず、各施策をきめ細やかな視点で確認し、随時修正をするべきだ。 |
カテゴリー |
健康・医療 |
受付日 |
2022年3月4日 |
公表日 |
2022年5月30日 |
