府民の声 公表（詳細）
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感染症対策に関するもの |
府民の声 |
貴職におかれましては、日頃より住民福祉の向上のため、ご尽力されていることに敬意を表します。 新型コロナウイルスの感染拡大はかつてなく住民のいのちとくらしを脅かしています。大阪での感染拡大は深刻で死亡者数も全国一多いという事態になっています。この大阪府域の厳しい実態は、近隣府県にとどまらず、近畿全域にも影響が広がっており、抜本的な体制の強化を切に望むところです。 そのためには、住民のいのちと安全を守り、コロナ対応業務に専念できる職員体制の強化とともに、「過労死ライン」を超える異常な働かせ方をなくすことが最優先の課題です。 私たち○○は、日本国憲法に基づく地方自治の本旨をふまえ、自治体職員が誇りをもって働き続けられる賃金・労働条件の改善、公衆衛生や医療の充実が必要であると考えています。 つきましては、以下のとおり緊急に要請しますので、誠意あるご回答を求めます。 新型コロナウイルス感染拡大に対する対応の強化を １.大阪府域の保健所において、保健師など専門職を含む職員を増員し、体制の強化をはかること。また、新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策や災害時の医療連携など地域におけるネットワークの中心としての公的役割を果たせるようにすること。 ２.新型コロナウイルス患者受入のための十分な医師・看護師等の確保をおこなうこと。そのために必要な補助金を国に要望すること。また大阪府としての補助上限額も増額すること。 ３.感染力が高い新型コロナウイルスの特性をふまえ、保健所をはじめ、保育所や学童保育、学校、介護施設、病院など人的接触の多い職場における感染防止の抜本的な対策（定期的なPCR検査の実施、ワクチン接種など）を強化すること。 ４.憲法第25条に基づき、国の責任で迅速な新型コロナウイルス対策と予算確保を求めること。地方自治法第1条の2「住民の福祉の増進を図る」という基本的な立場をふまえ、大阪府独自の新たな対策を講じること。また、新型コロナウイルス対策に乗じて誇張された「財政危機」論を根拠にした府民サービスの削減を行わないこと。 住民のいのちとくらしを守る労働環境の改善を １.災害時や新たな感染症対策に伴う職員の安全確保と緊急対応が十分に可能な職員体制を確立すること。被災による災害時の勤務時間上限を明確にし、必要な職員体制を大幅に増やすこと。 ２.国の経済対策による処遇改善の対象とされた保育・学童保育・社会的養護・介護・障がい福祉・医療従事者等については、正規・非正規を問わず、そこで働くすべての職員に確実に賃金引上げを実施するとともに、必要な財政支出を国に求めること。 ３.労働基準法第33条第1項「災害等の事由による臨時の必要」の拡大解釈を行わず、災害等であっても「過労死ライン」を超える時間外労働を絶対にさせないこと。さらに、同法第33条第3項「公務のために臨時の必要がある場合」に厳格な運用をはかり、あくまで労使協議による合意を前提とし、条例等に基づく時間外勤務の上限規制を拘束力あるものにすること。 ４.職員のいのちと健康を守るため、過労死ラインを超えている職員に対し、勤務間インターバルを設ける、休養期間の配置など効果的な対策を講じること。そのために必要な職員配置を行なうこと。 |
カテゴリー |
健康・医療 |
受付日 |
2022年3月10日 |
公表日 |
2022年5月30日 |
