府民の声 公表（詳細）
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感染症対策に関するもの |
府民の声 |
府民の生活を守るために、ご奮闘されていることに敬意を表します。 新型コロナウイルス感染拡大の「第4波」で、大阪では感染者が爆発的に増加し、保健所業務や医療がひっ迫し、2021年12月までに3千人を超える人が亡くなりました。今また、変異株「オミクロン株」による感染が拡大し、「第6波」が全国と大阪を襲っています。 大阪府は、人口100万人あたりのコロナウイルスによる死者数は347.1人で全国ワースト１となっており、総病床数は2007年と2018年の比較で3920床も削減され、保健所はこの20年間で3分の1以下に減らされました。公衆衛生や医療を削り続けてきたことが、今の事態を招いた要因であることは明らかです。また、府民1人あたりの所得の推移は、2007年度は全国平均と同水準でしたが、2018年度は12万8千円も下回っています。府民の暮らしは良くなるどころか悪くなっています。他にも大阪が抱える課題は山積しています。2020年の自殺者数は前年より178人増の1409人となり、1日に3人以上の人が命を絶っています。また、配偶者等からの暴力（DV）にかかわる相談件数も年々増加しています。これらの背景には生活困窮が大きく影響しています。子どもの虐待件数についても、対応件数は1万2千件を超え、7年連続で全国最多となっています。 一方で大阪府・市は、カジノを誘致するための「区域整備計画案」骨子（以下「計画案」）を公表しました。「計画案」では、IR区域整備の意義として「大阪の更なる成長に向けて」を謳い、「世界中から新たに人・モノ・投資を呼び込むIRの導入は不可欠」とし、IRによって大阪経済が発展するかのように装っています。しかし、IRの売上の8割がカジノであり、IRとはカジノを中心とするものでしかありません。府民の暮らしの底上げには役立たないばかりか、ギャンブル依存症など家庭や社会への悪影響が懸念されています。コロナ過のもと、IR・カジノ誘致に期待や力を向けるのではなく、府民の暮らしや命を守るための施策こそ求められています。 つきましては、府民の命、暮らし、福祉、医療、中小業者の経営を守ることを最優先にした2022年度予算を提案されるよう求めます。 |
カテゴリー |
健康・医療 |
受付日 |
2022年3月16日 |
公表日 |
2022年5月30日 |
