府民の声 |
私は長野県で居酒屋を経営している者です。大阪ではまん延防止等重点措置を解除するかどうか、まだ決まっていないようだが、昨年大阪は3月4日にまん延防止等重点措置を解除したが、3月末頃にまた感染者数が増加した。今年度も昨年度と同様にまた感染者が増加し、ゴールデンウィーク頃に感染者が多くなるのではないかと危惧している。飲食店はゴールデンウィークなどで売り上げが上がるが、大阪などの都市部で感染が拡がると、地方にも大きな影響があり、売り上げが伸び悩んでしまう。そろそろ国が「新型コロナウイルス感染症を気にしないで」など、コロナ終息宣言をしてくれないと、同じことの繰り返しで何も変わらず、苦しいままである。終息宣言が出れば、数カ月の我慢だと思えるため、一度知事会で話し合ってほしい。また、大阪府ではまん延防止等重点措置や緊急事態宣言中に、飲食店に対し協力金を給付していたが、年間で1000万円以上貰っている店があり、協力金バブルが起きている店もあるようだ。私の店は第1波が来た時に開業し、年間の営業日数が270日だったが、協力金などを申請する際に365日で売り上げを割るように言われたため、1日あたりの売り上げが低くなり、協力金を1日当たり3万円貰える最下限の枠になってしまった。270日で割ればもう少しもらえたため、不公平だと思っている。私のように協力金の額が事業の規模に合っていないため、苦しんでいる飲食店は多いだろう。規模の小さい店は協力金バブルになり、規模の大きい店は倒産した、苦しい状況が続いている。働かずにお金を貰い、そのような事業者だけが生き残れば、終息したときに経済を復活させることできるのか。協力金は実績で支給するべきだと思う。また、現行の補助金制度や助成金制度ではなく、借金ができるような制度を作ってほしい。頑張ろうとしている事業者であれば、借金を背負う覚悟があると思い、またそのぐらいの覚悟がないといけないと思う。飲食店の他にも、何年もかけて頑張っているホテル、観光業、コロナで仕事なくなった企業などが倒産の危機にある一方で、不正してお金を貰っている事業者がいることに納得できない。お金がないからという理由で飲食店以外の事業者に給付金を出さないことはおかしいと思うため、またまん延防止等重点措置などを出すのであれば、現状の補助金制度や助成金制度を変えてほしい。知事は将来のことを見据えて、発言し、対策を考え、知事会でも補助金制度などについて話し合ってほしい。 |
