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経営支援に関するもの

府民の声

「府民の声」で、飲食店への時短協力金の不満や不公平の声を掲載していただきありがとうございます。多くの府民が年間売上300万円以下の飲食店に、1000万円を超える時短協力金はおかしいと感じているのでしょう。私もその一人です。
過去の事業収入に基づき、返金させるようになればいいなと思っております。飲食店以外の事業者にも同等の給付をすべきです。
私は、一部の給付金・支援金しか受給できませんでした。今では事業も継続困難です。日々の生活にも困窮しております。知り合いの事業者も多く廃業・倒産・夜逃げ・自殺者もいます。私も彼らを追う日が近づいてきたようです。せめて大阪府だけは、この協力金バブルという不公平を見直してほしいです。時短協力金は確実に営業補償です。一部の業種だけが営業補償は不当です。即時返金です。全事業者が対象です。事業収入に応じて給付するべきです。原資は税金です。大阪府の全事業者が協力金を受給する権利があるはずです。
今後も、時短協力金の不満の声を掲載し続けて下さい。

カテゴリー

商工・労働

受付日

2022年3月23日

公表日

2022年5月30日


ここまで本文です。