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経営支援に関するもの

府民の声

「三密を避ける」「20時以降の外出を控える」「コロナで死者」との報道で「時短強制」に陥った、府の対象施設には該当しないマージャン店ですが、他の飲食店営業許可証があるマージャン店には協力金が支払われている。
飲食店から感染拡大されるから時短要請は飲食店を対象にしているのに、飲食店ではないが飲食営業許可証があるからと支給されているのはおかしい。
当店は、同じ営業をしているのに、飲食店営業許可証が無いからと蹴られた。
特措法第63条の2及び地方創生事務連絡から勘案して「当該影響を受けた事業者」として対象にしているなら「遊技施設・マージャン店」も対象施設一覧に記載しておくべきだし、営業実態を証明する風俗営業許可証でも受け入れるのが当然である。
この矛盾点を追及しようと協力金コールセンターに電話で「マージャン店は、その他の施設を設けてではなく、既存の施設であり、客に飲食をさせる営業が行われている施設ではなく、長時間遊ばせるために一角で飲食をさせて遊技料を稼ぐ営業が行われている遊技施設のマージャン店であって、対象施設一覧の飲食店、喫茶店 3ではない!」と言ったが理解できてないようなので、商工労働部 協力金推進室に電話を架けたが、何回コールしても出ないで切れた。再度架けたが1回コールして切れた。再再度架けたが1回コールして切れた。 こんな対応を委託している大阪府は許すのか?!

カテゴリー

商工・労働

受付日

2022年2月24日

公表日

2022年5月18日


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