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経営支援に関するもの

府民の声

緊急事態宣言中を対象売上月にし、時短協力金を計算しようとするなど、理解できない対応に大変困っております。
令和2年6月は、大阪府から府民に「食事」について持ち帰り等を推奨する要請が出ていたはずです。
このような、要請がある場合、東京都では特例措置が取られ、特にコロナ感染症の流行前後の店舗には例外措置が取られます。
なぜ、臨機応変な売上でご判断いただけないのか、ご回答を(責任者名を記名の上、書面で)いただけますと幸いです。
知事は、大阪駅周辺の家賃が高い店舗に言及されており、そちらを救うための金額にしたい、とおっしゃっており、大変感謝しております。
このようなお考えの知事のもとで、本当に臨機応変な対応なし審査を行う、という府の職員さんがいらっしゃるのか、疑問です。私は、これまでの給付金の支給について、適当な扱いを受け、大変困ってきました。大阪府の審査の責任者にこの声は届いているのでしょうか?
大阪府では、非正規の職員が、不備の返信・不備書類の開封作業・不備書類等の電話対応を行っている。
一日でも早く、不備解消をされることで、審査も早く進めることができますので早急にご対応の程お願いします。
審査の電話は審査部門で受ける・複雑な案件は担当制にする・折り返し可能な審査部門の電話番号を作るなどして、業務改善をされることをおすすめします。
今後も申請が続くと思いますので、審査の詳細について知りたいです。
回答お待ちしております。

カテゴリー

商工・労働

受付日

2022年2月25日

公表日

2022年5月18日


ここまで本文です。