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経営支援に関するもの

府民の声

大阪府では高止まりした新型コロナウイルス感染により、まん延防止等重点措置が延長となっているため、私が経営しているバーでも大阪府の時短要請に協力をしている。
明日から第10期営業時間短縮協力金の申請が始まるため、先に大阪府のホームページから内容を確認したうえで、協力金コールセンターに不明点を確かめようとしたが、答えられないため大阪府庁へ問合せするようにと言われた。
府庁代表交換から協力金推進室へつないでほしいと申上げたところ、協力金推進室の職員は電話を替わろうともせず、代表交換を介して「まだ公表されていない内容について答えられない。」と伝達された。
本来、大阪府からの協力金をもらうより店を開いている方が収入は多いが、あえて大阪府の要請に従っているというのに、協力金推進室の職員は直接言えば済む話を、代表交換に言わせるのはあまりにも誠意がなさすぎる。
飲食店に協力を求めている以上、職員が誠意を持って対応すべきだ。

カテゴリー

商工・労働

受付日

2022年2月28日

公表日

2022年5月18日


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