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感染症対策に関するもの

府民の声

新型コロナウイルス感染症対策本部において、ワクチン接種証明書を積極的に活用していく方針が示され、これを広く活用することで、飲食店の利用、旅行、イベントなどにおいて、制限をなくしていくことが検討するとされています。
以下の理由でこれに反対し、ワクチン接種証明書の積極的活用に関して再審議のうえ、撤回を求めます。
1、ワクチン接種証明書が日常生活のあらゆる場において積極的に活用され、提示を求められるようになれば、生活上の不利益や選択肢の制限により、日常生活のあらゆる場において格差が生じます。
陰性証明提示にワクチンパスポートと同等の効力をもたせるという対応もありますが、検査の煩雑性や、有効期間の短さ、検査の費用負担の面を考えると、未接種者が不利益を被るという結果は変わりません。
2、生活上の不利益や選択肢の制限を免れる為、接種を見合わせる選択をしたい人が、本来の意思に反してワクチンを接種せざるを得ない状況になります。これはワクチン接種は「任意」としている政府の方針に実質的に反します。
3、ワクチンパスポート制度の目的はワクチンによる感染拡大防止であり、それにはワクチンの感染予防効果があるという前提が必要です。しかし、ワクチン接種後の感染が報告されている、数ヵ月後に追加接種をしなければ効果が持続しない懸念等、ワクチンの感染予防効果や持続性について十分に実証されているとは言えない中では、ワクチンパスポート制度の目的に対する実効性も実証的な根拠が乏しいと言えます。
ワクチン接種が開始して以来、ワクチン接種に関して医療関係者等が自分の意思に反して接種せざるを得ないという声があがるなど、ワクチンハラスメントという言葉が生まれています。ワクチンパスポートの推奨はこれを一層増長していくものです。
そもそも、私達が自分の身体に何を入れるかは、私達の身体の健康や命に関わる重大な問題です。
また、本来ならば安全性や有効性を十分に調査した上で接種されるべきワクチンが、接種者の長期的な追跡調査がないままに、特例承認という形で接種開始されたということは忘れてはなりません。それゆえに、感染拡大防止効果や効果の持続性、長期的な心身への影響も十分に実証されてはいないというのが事実です。
私達は、ワクチンの接種有無を理由に、格差や差別を生み出していくことを望みません。
本来任意であるはずのワクチン接種の有無の違いで、同じ国民が引け目を感じ、待遇や生活に格差が生じる社会が、自由で平等な社会と言えるでしょうか。
誰もがお互いの意思を尊重し合える社会を守るため、重ねてワクチンパスポート制度の撤回を求めます。

カテゴリー

健康・医療

受付日

2022年1月6日

公表日

2022年5月6日


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