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テーマ

経営支援に関するもの

府民の声

蔓延防止措置の内容を見直して欲しい
飲食店の時短協力金の下限が 25000円は貰いすぎの店舗が多い。
確定申告から試算して 利益分の補償をするべき。
まだ確定申告してない新規開店の店舗は 売場面積からの売り上げ平均値をだし その7割程を支給するなど 工夫して下さい。
とにかく大阪に財源がないから言って、国に頼るなら、
過剰な時短協力金制度を見直して下さい。
ほとんどの飲食店は協力金が巨額なので
時短要請を喜んでますよ。

カテゴリー

商工・労働

受付日

2022年1月13日

公表日

2022年5月6日


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