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経営支援に関するもの

府民の声

私は飲食店を経営しており、新型コロナウイルス感染症対策に係る大阪府営業時間短縮協力金を受給しているが、1期から9期までの申請で毎回同じ書類を提出しなければならず、書類も多すぎてわかりづらい。もっと簡単な書類にしてほしい。支給額も飲食店の売上げの減少の割合によって決定するべきだ。そもそも、新型コロナウイルス感染症拡大前でも、飲食店には暇な時期もあり、経営者としてやりくりはできるはずだと私は思うので、もしこれ以上協力金が出せないのであれば、営業時間短縮の要請も行わず、それぞれの経営者に判断を委ねるべきだ。
また、これまで知事は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の要請を突然に公表してきた。公表もテレビやネットのメディアで行うことが多いが、誰もが四六時中テレビを見ているわけではないし、ネットを利用しているわけでもない。テレビやネットメディアで初めて知らされ、飲食店の経営者は皆混乱しているので、もし再度緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を国へ要請するのであれば、営業許可を取っている飲食店へ、ダイレクトメール等で事前通知するべきだ。

カテゴリー

商工・労働

受付日

2022年1月13日

公表日

2022年5月6日


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