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感染症対策に関するもの

府民の声

知事は、新型コロナウイルス感染の病床使用率が35%を超えた時点でまん延防止宣言を国に要請すると言っていたが、まん延防止宣言を発令し、飲食店に休業の要請をして経済を止め新型コロナウイルス感染者を抑えても、経済を動かすとまた新型コロナウイルス感染が増えることになる。
休業要請した飲食店に時短協力金を給付すると言っても要請期間終了後の申請となり、給付はさらに遅くなるので、経済を止めて協力金を給付しても飲食店にとっては厳しい状況に変わりはないのに何度も繰り返してきたことを、また繰り返すのかと思っている。
確かに新型コロナウイルス感染の症状に苦しんでいる人がいる事も理解しているが、濃厚接触者まで検査をしていたら、膨大な検査数になり保健所が破たんするのではないかと心配しているため、濃厚接触者のPCR検査を辞める時期が来たのではないかと思う。
まん延防止措置をして経済を止めれば、健康な人たちが病むと思う。
ひとり親家庭の保護者が濃厚接触者となり仕事に行けない場合や濃厚接触者の検査をして軽症でも陽性反応が出る場合もある。経済活動を止めても新型コロナウイルス感染者を0人にすることはできない。元々、子どもは風邪をひきやすく、インフルエンザでも人によっては重症化する。新型コロナウイルスの患者で病床が埋まってしまい、もし大阪で大きな災害が起こった時に対応できる病院がなければパニック状態になっていまう。
新型コロナウイルス感染による後遺症で苦しんでいる人がいるのは知っているが、濃厚接触者までPCR検査をしていくのは不要だと思う。今年からは新たな検査体制に改正し新型コロナウイルス感染の軽症者が増えても経済活動を止めない方向で対策すべきだと知事に伝えてほしい。

カテゴリー

健康・医療

受付日

2022年1月17日

公表日

2022年5月6日


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