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感染症対策に関するもの

府民の声

大阪府では現在、新型コロナウイルス感染症病床使用率が35パーセントになればまん延防止等重点措置、50パーセントで緊急事態宣言を要請すると知人から聞いた。
しかし、昨年は要請の結果、営業時間短縮協力金は申請してから給付まで、かなりの時間を要したうえ、通常の営業時間になっても利用客が戻らず、経済的困難な状態の経営者等も多いと聞く。
再び、何らかの要請をすれば、なんとか経済活動を続けている人達でさえ、精神的にダメージを受け、免疫力が低下し、感染拡大を引き起こす事も考えられる。
また、現在、大阪におけるPCR検査の受診者には、表面上健康な人や濃厚接触者の人も多いことが、新規陽性者数の増加の一因と考えられるため、病床使用率を判断基準にして、要請を行うべきではないと私は思う。
大阪府は今後、新型コロナウイルス感染防止対策を府民に周知徹底すると共に、陽性者数の中に含まれる無症状者数や経過観察が必要である濃厚接触者数に振り回されることなく、経済活動に重点を置いた措置を行うべきである。

カテゴリー

健康・医療

受付日

2022年1月17日

公表日

2022年5月6日


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