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感染症対策に関するもの

府民の声

大阪府では本日、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が6000人を超えるかもしれないと言われている。
メディアは新規感染者数ばかり報道し、世間に不安を煽っているが、実効再生産数は、一昨日が増加のピークで、昨日、今日とその数が激減しているのだ。
国へ感染症対策と称して、消費が冷え込み、経済状況が回復していない状況を考えないまま、「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」の発出を要請するのは、去年は何とか持ちこたえた企業も、つぶれてしまい、社会に更なる混乱を招く結果となる。
現在の大阪は無料のPCR検査に軽い気持ちで受けた者たちが陽性と判明した数が、新規陽性者数を押し上げており、無症状者や軽度感染者、偽陽性者も含めた数を国への要請の判断基準にするのは間違っている。
専門家の意見も判断するうえでは大切だが、専門分野以外は無知な専門家が多いことも事実である。
先日、吉村知事は「大阪府内の病床使用率が35%に達した段階で、「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する」と報道されていた。現在1都10県は「まん延防止等重点措置」の発出を国に要請しているが、大阪府は、実効再生産数を元に考えたうえ、全体の状況を把握したうえで、要請するべきか、またその内容について判断をするべきだ。

カテゴリー

健康・医療

受付日

2022年1月18日

公表日

2022年5月6日


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