府民の声 公表（詳細）
テーマ |
経営支援に関するもの |
府民の声 |
さきほど、大阪府においても新型コロナウイルス感染の急拡大に対し、まん延防止重点措置要請の発令が出るかも知れないと報道で知った。 昨年、まん延防止等重点措置が発令された時に、知り合いの飲食店経営者たちは、営業時間短縮協力金などは、要件さえ合えば一律に160万円を支給されたため、「コロナフィーバーだ、協力金がもらえたので貯金ができた」などと発言する人たちが多かった。飲食店舗さえ構えれば、まん延防止重点措置要請が行われた時に再び営業時間短縮協力金をもらえると踏んで、居抜きの飲食店物件を借りるような経営者も出てきており、中には実店舗は1軒なのに、表面上2軒経営している様に見せかけ2軒分をふんだくろうとする経営者もいる。給付を受けた飲食店事業者が「営業時間短縮協力金のお金で自動車を買う」と耳にする。また協力金で遊びまわっている様を見ると、私はその人達に対してとても腹立たしい気持ちでいっぱいになる。 飲食店の中には、新型コロナ感染症が拡大する以前から経営もままならない店もあるため、それぞれの飲食店が、新型コロナウイルス感染拡大以前に支払っていた納税金額や売上げに見合った金額を支給するべきだと思う。また営業時間短縮協力金は所得税課税対象になるようだが、消費税の課税は対象外になるようだが、飲食店という条件だけで支援されてしまうこの制度には到底納得がいかない。 もし、これから大阪府がまん延防止重点措置要請を行ったとしても、飲食店事業者に対してむやみに支援金を支給するべきではない。 |
カテゴリー |
商工・労働 |
受付日 |
2022年1月19日 |
公表日 |
2022年5月6日 |
