府民の声 公表（詳細）
テーマ |
経営支援に関するもの |
府民の声 |
今年に入り新型コロナウイルス感染が急拡大したことにより、他府県などではまん延防止等重点措置の発出が要請されているなか未だに大阪府では要請するか調整している。 しかし、まん延防止等重点措置が発出されれば、また飲食店などに対して時短要請などを行うことになる。下町の小さな店などでは、元々の収入よりも大きい額の協力金をもらい、雇っていたアルバイトも辞めさせて店を休み、高額な協力金をせしめ、店の経営どころか、また自分のこずかいとして旅行などに使用する事となる。 それに反して大きな店などは、協力金だけでは家賃すら補うことができず、店の経営を圧迫させる事になるため、昨年行なわれた店の規模に関わらず支給する補償内容はあまりにも不公平であるため、大きな問題があると思う。 もし、これから大阪府でもまん延防止等重点措置を要請する場合は、不公平感のある協力金ではなく、家賃の補償などに切りかえていくべきだ。 |
カテゴリー |
商工・労働 |
受付日 |
2022年1月20日 |
公表日 |
2022年5月6日 |
