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公衆浴場に関するもの

府民の声

吉村知事
いつも新型コロナウイルス感染症対策にご尽力いただきまして、誠にありがとうございます。
本日はご相談でご連絡をさせていただきました。
2000年以降、スーパー銭湯が各地でできていると思いますが、男湯に女性従業員が入ってくる施設が少なくなく、男性利用者として困惑しています。
スーパー銭湯等の運営を許可している府として、従業員であっても営業時間中の脱衣所や浴室への入室および作業は、原則同性従業員を雇ってその人に担当させるというガイドラインを創設することはできないでしょうか?
現状、公衆浴場法は水質や換気などに関する事項はあっても、従業員や運営に関する規定はないと思います。そのため、男湯に女性従業員が入ってくる施設が少なくなく、一定数の男性利用者がとても不快な思いをしています。
また、スーパー銭湯の脱衣所にカメラが設置されている施設もあります。館内ならともかく、脱衣所という裸になる空間を録画しても良いのでしょうか?プライバシー・人権の両面からも許容されるべきではないと思いますし、子どもも利用しますので、児童ポルノ製造にもつながっていると思います。
そのため、
1営業時間中の浴室・脱衣所には、原則同性従業員のみを作業に当たらせること
2脱衣所・浴室の防犯カメラは設置することは不可
上記2点について、府の議会で創設できないか提案していただけないでしょうか?公衆浴場法は非常に古い法律です。スーパー銭湯が乱立している現在、ルールを見直す時期に来ていると思います。
スーパー銭湯の運営を見ていても、男性従業員が女湯に入っていく姿を見たことをありません。つまり、日本において、男性のプライバシーは極めて軽視されている現状があります。男女平等が叫ばれる現在、こうした運営方法は男女平等と言えるのでしょうか?
入浴施設が男湯・女湯と別れているのは、異性の目から守るためだと思っています。一般的に異性の浴室に入室することは犯罪行為に当たると思いますが、施設のスタッフとして働けばそれが犯罪では無くなるというのは、法律の穴だと思います。施設側が男性・女性の両方を雇って、男湯は男性従業員が、女湯は女性従業員が作業に当たらせれば良いだけだと思います。
スーパー銭湯が癒しの空間になるためにも、安心して入浴できる環境を作ってもらいたいです。

カテゴリー

環境・リサイクル

受付日

2021年8月5日

公表日

2022年3月31日


ここまで本文です。