府民の声 公表（詳細）
テーマ |
職員対応に関するもの |
府民の声 |
先日、支援教育課の職員と電話で話したが、最初は自身の所属も名前も名乗らず、問合せ内容について「所管が違う」と逃げる発言ばかりだった。 所管が違うというのであれば、本来なら、「調べて、後程かけ直す」等何らかの回答努力をするのが普通であり、民間企業であれば折り返し対応になる内容だと思うが、府民が自分で所管を調べなければいけないのであれば、それはおかしな話だ。 私は地方公務員法に則り、職員の発言について回答根拠を求めたが、職員からは返答がなかったので、「吉村知事や上司が名乗らないよう指導しているのか」と質問した。職員は「ちがう」とは言うがそれでも名乗りをしなかったが、最終的には名乗った。 再度問合せをする際に、担当課が分からなければ折返しもできないのだから、問合せの時はせめて所属と氏名を名乗るなど身分を明確にするべきだ。 私は事情により法律にとても詳しく、頻繁に公的機関に問合せざるを得ない立場の者だが、自分の説明に自信がある職員は、名乗るし説明もきちんとしていると感じる。 名乗らない職員にあたると、本当に地方公務員かと疑いたくなる。 今回は職員の執務態度がきっかけだったが、大阪府職員に限らず、公務員は全般的にまともな対応もできないうえ、コミュニケーション力がない人も多い様に思う。 自分を上級国民と思っているのか、又その様な事を府民に思わせるような、府職員の応対は問題であり、「奉仕職」の意味を考えるべきだ。 最近、民間企業は終身雇用をやめているところも多く、能力ある若い人がどんどん上職になっている会社は強い会社が多いように思うことから、府の職員も雇用後4年から5年たったら職務能力のテストをし、能力なければ解雇か減給、府の委託先に人事異動をするなどの対策を取り、府職員数を減らす意見がある原因をよく考えるよう、伝えてほしい。 |
カテゴリー |
府政運営・市町村 |
受付日 |
2021年8月5日 |
公表日 |
2022年3月31日 |
