府民の声 公表（詳細）
テーマ |
経営支援に関するもの |
府民の声 |
今年の2月、大阪府から飲食店に対する時短要請を受け、第2期の大阪府営業時間短縮協力金申請を行った。しかし未だに協力金が支給されず、家賃も払えない状況になってきている。 営業時間短縮協力金の申請には飲食店の営業許可証や確定申告書など書類を添えなければならないが、添付書類の内容に虚偽がないかを確認するにはあまりにも時間がかかり過ぎている。 また確定申告書の確認するために税務署の返事など待っていてもきりがない。コロナ禍の状況で店が潰れるかなど瀬戸際に立たされている状況から言えば、性善説に立って先に支給し、その後審査し、虚偽の申請であれば、公文書偽造とし、支給した協力金も詐欺罪で訴え返金してもらうなど協力金の支給方法を見直すべきだ。 |
カテゴリー |
商工・労働 |
受付日 |
2021年8月11日 |
公表日 |
2022年3月31日 |
