府民の声 公表（詳細）
テーマ |
感染症対策に関するもの |
府民の声 |
以下の理由から接種証明、陰性証明を用いた日常生活の運用に対し反対します。また、接種者差別禁止条例を制定することを要望します。コロナウイルスワクチンは医薬品医療機器等法第14条の3に基づく特例承認にとどまっており、 人類初めて投与される新薬であることから長期的な安全性･有効性については不明であり現在も情報収集中です。 2021年2月17日に国内接種が開始されてから2021年11月12日時点で厚生労働省に報告されている だけでもワクチン接種後に1,359名の尊い命が失われています。重篤な状況となっている方は5,627名、 副反応疑い(心筋炎)は28,503名です。現在の日本の医療技術では因果関係を証明する術が無く、厚生労働省の 副反応検討部会･部会長は「現時点で因果関係が分からなくても、将来的関連があるとわかってくる可能性はあります。」と言及し ています。 このうような状況からも、ワクチン接種に不安を抱える人々の自己決定権を保証する観点及び、接種できない･しない者の幸福追 求権･移動の自由を保障する観点によりワクチンパスポート制度の導入は法律上の根拠を欠いており、 更には医学的にも実証的な根拠を欠いているものであることからして許されるものではありません。政府はワクチンパスポートに変わるものとして、抗原定性検査やPCR検査により陰性であることの検査結果証明書の 取得により、接種証明書と同じ効力を与えるという方法も検討していますが、検査自体の煩雑性と証明有効期限が 短い、証明書発行の度に相当な費用負担を強いられる事を鑑みると、前記の違憲性を払拭する理由とはなりません。 |
カテゴリー |
健康・医療 |
受付日 |
2021年12月8日 |
公表日 |
2022年3月31日 |
