府民の声 公表（詳細）
テーマ |
経営支援に関するもの |
府民の声 |
未だに大阪府は、事業収入を超える時短協力金の返金に着手しないが、どう考えているのか。約1年ほど多くの事業者や府民は、外出自粛要請や県外を跨いでの移動の自粛、直接人と会う事を自粛(制限)させられ、営業活動を制限され売上激減になった。それにも関わらず飲食店だけ過剰な協力金という税金(国･府の予算)が特定業種にだけ給付された。確定申告書の情報を利用する事は可能であり、方法はあります。大阪府が率先してこの事に取り組み、協力金の対象外事業者や府民に支援金を給付すべきです。経済的に困窮している府民や事業者は多数います。このままでは不公平かつ不当です。 |
カテゴリー |
商工・労働 |
受付日 |
2021年12月15日 |
公表日 |
2022年3月31日 |
