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感染症対策に関するもの

府民の声

令和3年12月6日付で、内閣官房副長官補室デジタル庁国民向サービス(VRS担当)及び、厚生労働省健康局健康課予防接種室より、各市町村衛生主管部(局)及び情報政策部(局)及び 情報政策担当部(局) へ、マイナンバーと新型コロナワクチン接種記録システムの紐付けと他自治体での利用に同意するか回答するよう通達が来ており、20日頃に全国のデジタル接種証明書が取れる自治体の一覧がデジタル庁で公開されるとのこと。
まずは、このようなことがありましたと府民に報告すべきではないですか?何も知らされないまま、府民の意見も関係なしに事が進められていることは、目指しておられる「見える府政」なのでしょうか?
任意の接種である上に、接種後死亡・重症者数が増大しているコロナワクチンに対し、接種証明書電子化制度・検査パッケージキャンペーン事業及び、類似する趣旨内容含む制度をを奨めることは、日本にとって接種者・非接種者間での分断・差別・不利益を生み出すのみであり、断固反対・即刻停止を求めます。
独自のコロナ対策を全国に先駆けてやってこられたのなら、今回のことも、大阪から反対の意を国に出して欲しいです。(海外でも、州が国の政策に反対の決定を下したところがありますよね)
大阪はやっぱり違う。大阪は国民のことを考えてくれている。って誇れるように、お願いします。

カテゴリー

健康・医療

受付日

2021年12月16日

公表日

2022年3月31日


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