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テーマ

経営支援に関するもの

府民の声

飲食店だけ協力金を給付。しかも最低給付額でも1000万円ほど。
他の事業者は僅かな支援金のみ。この格差・不公平に怒りを感じる。
即刻、法改正に取り組み確定申告書の税情報を利用し、事業収入の7割を超える部分の協力金を返金させ、他の事業者や府民に給付すべき。被害者は協力金の対象外事業者である。府の貴重な財源を飲食店だけに使うべきではない。

カテゴリー

商工・労働

受付日

2021年12月17日

公表日

2022年3月31日


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