府民の声 公表（詳細）
テーマ |
感染症対策に関するもの |
府民の声 |
私たち飲食店は、「感染拡大の要因を作らない」「経済を回すため」との思いから、大阪府の新型コロナウイルス感染症対策である、営業時間短縮要請に協力している。 しかし、以前、大阪府や大阪市の職員たちが大人数で会食していたことで、「参加していた職員は処分した」と大阪府は公表しているが、職員の行為は、感染拡大防止のために我慢をしている府民への裏切り行為に他ならず、「処分」の程度が軽すぎると感じている。 大阪府の職員は、自分たちさえ守れないことを、府民や事業者に押し付けている自覚が全くないようだが、血税をコロナ対策に使っており、次世代にまで負の遺産として残している意識を持つべきだ。 まるで感染拡大の原因は飲食店だと言わんばかりに、ゴールドステッカーやワクチン検査パッケージなどの制度を設け、もはや誰のために行うのか、意義さえわからないような飲食店への要請が、次々に増えていく。 私たち飲食業は継続的に感染症対策をしていることさえ、吉村知事は知らないのではないかとさえ思っている。 その一方、インセンティブがどこについているのか不明で、いつまで経っても協力金の支払い時期さえもわからない状況だ。 飲食店は継続して大阪府の要請に従っているのに、大阪府の支援策は途切れてばかりで、経済を停滞させる状況を引き起こしている。 新たに始まる「ワクチン･検査パッケージ制度」は、マスク装着のお願いを店が利用者にする事とは異なり、個人情報を扱うことから次元が異なる対応を必要とされる。何らかの事情でワクチン接種ができなかった人に対するフォローは、行政が考えるべき問題だ。 大阪府は机上の話だけで物事を決めるのではなく、飲食業者の意見も聞いたうえで判断をするべきだ。 また、飲食店の利用者は、感染対策ができている店舗であっても、事細かに感染症対策の注意をされる店より、感染対策をしていなくても、注意などしない店を好んで利用している。 そのため、本当に感染拡大を止めたいのであれば、飲食店だけではなく、利用者に対しても大阪府から罰則を設けて感染対策を要請するべきだ。 そして、ゴールドステッカーの認証を受けている店舗を利用するように、大阪府から、さらに強く声をあげるべきだ。 |
カテゴリー |
健康・医療 |
受付日 |
2021年12月22日 |
公表日 |
2022年3月31日 |
