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経営支援に関するもの

府民の声

第7期から協力金が4万円から3万円に減額されるが納得できない。
第7期協力金が支給されていない今ならまだ元の額に戻せるので、
至急知事に減額を撤回するように伝えてほしい。
協力金は国の財源もあるはずだし、知事と市長が国に直接申し入れをしに行っている。
減額などする必要はないはずだ。
3期は4万円プラス2万円で6万円支給されたが、7期は3万円。
これでは協力できない人が出てきて当然である。
至急減額を撤回するべきである。
また、第7期の支給要綱の公表が遅い。
休業を開始して3、4日後にやっと支給要綱が公表され、そこで減額されることを知った。
自分の周りには、第7期から減額されることについてまだ知らない人もいる。
内部では戦略会議などで協力金の内容は早くに決まっているはず。
減額などという極めて大事なことは事前に周知し、府民に協力を求めるのが当たり前である。
また、府は協力金の審査などについて民間に委託しているが、管理ができていない。
家賃補助の支給の時は半年もかかった。
府がすべて審査を行うのが難しいのはわかるので委託すること自体は理解するが、
その管理及び指導はしっかりするべきである。
府の事業を受託した民間企業に支払われるのは我々の税金である。
府は受託会社にそのことをもっと認識させ、迅速に適正な審査をするよう
指導しなければならない。
知事ががんばっているのはわかる。
だから今まで協力してきた。
知事には減額などという誤った判断で失敗してほしくない。
府民の声をもっとよく聞いて府政運営を行ってほしい。
このことをぜひ知事に伝えてほしい。

カテゴリー

商工・労働

受付日

2021年7月9日

公表日

2022年3月29日


ここまで本文です。